国土交通省の赤羽一嘉大臣は2020年12月4日、政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」について、2021年1月末に迎えるキャンペーン期限を6月末をめどに延長すると明らかにした。事業は11月15日までに少なくとも約5260万人泊が利用し、国の割引支援は3000億円を超えている。

新たな補助制度として、全国100程度の施設を国内外の観光客が楽しめるようリニューアルする費用を国が負担。また、街中に残る廃屋を撤去し、同じ街の複数宿が1つのホテルとして運営するような取り組みを支援する。スノーリゾート、日本独自の食文化を体験できるコンテンツとして城泊、寺泊、農家の古民家での宿泊体験、長期滞在プログラムの開発も支援する。